転居して少し経ったころ、「あ、なにか手続きが必要だったかも」と思い出すことがある。この制度は、気づくのが遅れると申請期限を過ぎてしまうタイプのものです。
地域情報メディア『せたがやノオト』で世田谷担当をしているケイです。不動産の仕事をしていることもあって、住まいに関わる区の制度はわりと気にしています。ただ、制度の名前だけ聞いても、自分に当てはまるかどうかはすぐには分からないことが多い。
2026年6月から申請受付が始まった世田谷区の定住応援事業について、現時点で確認できていることと、まだ個別に確認が必要な点を整理しました。
「ずっと、世田谷。」とはどんな制度か
正式名称は「子育て・若者夫婦世帯定住応援事業」。世田谷区内で住宅を購入・建築した世帯を対象に、定住応援金として現金30万円とせたがやPay10万ポイント、合計40万円相当を交付する制度です。
区内の民間賃貸住宅に住み替えた場合は、住み替え応援金としてせたがやPay10万ポイントが交付されます。住宅取得か賃貸住み替えかで、制度の名称も交付額も変わります。
この制度、自分の世帯は対象になりそうか
制度の対象は、世田谷区内にすでに一定期間住んでいる世帯に限られています。区外から初めて転入した場合は対象外になるケースがあるので、ここは早めに確認しておきたい部分です。
- 定住応援事業（住宅取得）の主な要件
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区内に継続して5年以上居住していること。夫婦のいずれかが39歳以下、または妊娠中もしくは未就学児を養育していること。区内で初めて自ら居住するための住宅を購入・建築していること。世帯全員（18歳未満を除く）が住民税を滞納していないこと。
- 住み替え応援事業（民間賃貸への転居）の主な要件
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区内に継続して1年以上居住していること。夫婦のいずれかが39歳以下、または妊娠中もしくは未就学児を養育していること。区内の民間賃貸住宅に転居していること。
同性パートナーや事実婚、ひとり親世帯も対象に含まれます。個別の世帯が対象かどうかは、条件が細かく設定されているため、公式の要綱やパンフレットで確認するか、窓口に直接問い合わせるのが確実です。
申請は転居から90日以内、これが一番大事な期限
申請期限は、住民票上の住所を定めた日から90日以内。この起算日の解釈は「転居届を出して住民票に住所が記録された日」と考えてよさそうですが、個別の事情によって変わる場合があるので、窓口で確認しておくと安心です。
書類に不備があった場合や、提出書類が不足していた場合も、この90日以内に再提出が必要とされています。つまり「とりあえず出せばいい」ではなく、書類をそろえてから余裕をもって申請することが大切です。
転居直後はバタバタするので、90日は意外と短く感じます
オンライン申請と郵送、どちらで出せるか
申請方法はオンラインと郵送の2種類。オンライン申請の場合、申請書の記入が省略でき、必要書類の写真データや画像ファイルを添付して提出できます。郵送の場合は、区公式サイトから申請書とアンケート用紙をダウンロードして使います。
窓口への持参については現時点では案内が確認できていないため、窓口対応の有無は補助金受付窓口に確認しておくと無駄足がなくなります。
申請に必要な書類は何か
区のパンフレットで確認できた主な必要書類を以下にまとめます。住宅の取得方法（新築・中古・賃貸）や世帯の状況によって、提出書類が変わります。
| 書類の種類 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | オンラインの場合は入力で代替、郵送の場合は区HPからダウンロード |
| 住民票の写し | 世帯全員分が必要な場合あり |
| 住宅に関する証明書類 | 建築確認検査済証・耐震基準適合証明書・住宅性能評価書など複数の選択肢あり |
| アンケート | オンラインの場合はフォーム上で回答、郵送の場合は別途添付が必要 |
このほかにも、世帯の状況（子どもの年齢、居住年数の証明など）によって追加書類が求められる場合があります。必要書類の全量は公式パンフレットと要綱で確認してください。
定住・住み替え・多世代近居、三つの事業の違い
「ずっと、世田谷。」という名称でまとめられた事業は、大きく三種類あります。名前が似ているので混同しやすい部分です。
- 定住応援事業：区内で住宅を購入・建築し転居した世帯に最大40万円相当を交付
- 住み替え応援事業：区内の民間賃貸住宅に転居した世帯にせたがやPay10万ポイントを交付
- 多世代近居・同居応援事業：子育て世帯と親世帯が区内で新たに近居または同居する場合に、初期費用の一部として最大30万円を交付
定住応援事業または住み替え応援事業と、多世代近居・同居応援事業は併用できます。定住応援事業と多世代近居・同居応援事業を併用した場合、合計で最大70万円相当になる計算です。自分の状況がどの事業に当てはまるかは、一つの制度だけ見て判断せず、三つ並べて確認するのがよいと思います。
まだ個別に確認が必要なこと
現時点で公式情報から確認できていない点がいくつかあります。所得制限の有無や上限、住宅価格・家賃の要件、賃貸の場合の契約形態の条件などは、パンフレットの記述だけでは読み切れなかった部分です。
対象外になるケース（区外からの転入直後の場合、一定期間以内に再転居した場合など）についても、要綱に細かく定められている可能性があります。自分の世帯の状況と照らし合わせるなら、パンフレットより要綱を見るほうが確実です。
申請前に確認しておきたい場所と連絡先
申請や制度の詳細は、世田谷区補助金受付窓口に問い合わせるか、区公式サイトのパンフレットPDFと要綱PDFを確認するのが最も確実です。パンフレットには申請書のダウンロードリンクも掲載されています。
住民票に住所が記録された日を確認し、90日後の日付を手帳やカレンダーに書き留める。
世田谷区公式サイトの「ずっと、世田谷。」ページからPDFを開き、自分の世帯が対象要件を満たすか確認する。
対象かどうか判断できない場合は、世田谷区補助金受付窓口（03-5432-2260）に電話して確認する。オンライン申請か郵送かは、必要書類をそろえてから決めても遅くない。
「自分は関係ないかな」と感じた場合でも、同性パートナー・事実婚・ひとり親世帯なども対象に含まれます。思い込みで決めつけず、一度要件を確認しておくと動きやすいです。
転居したばかりの世帯が今日できること
まず住民票を手元に出して、転居日の日付を確認するところから始めれば十分です。90日のカウントが始まっているかどうか、今日の時点であとどれくらいあるかが分かると、動き方がずいぶん落ち着いてきます。
わたし自身、区内での転居経験から「こういう制度は転居直後が一番バタバタしていて後回しにしがち」という感覚があります。区の窓口に電話一本入れるだけでも、必要書類の見当がついて気が楽になることが多い。
制度の詳細は世田谷区補助金受付窓口か、区公式サイトの「ずっと、世田谷。」ページで確認してみてください。当てはまりそうかどうか、ひとまず見てみるだけでも損はないですよ。
